うちにはあまり財産がないけど、どれくらいなのかが正確には把握していません。
故人しか知り得ない情報もあるので要注意です。子どものことを考えて終活をしている方は実際には少ないと思います。それではトラブルになります。
- うちには相続がかかるのか
- 相続の相談を誰にすればいいのか
- 相続にはどんな書類が必要なのか→【今回はここ！】
・自宅で収集できる書類
・公共料金など収集するべき書類 - ※基本はコピーでOK、印鑑証明は原本
自分の家族が関わっている書類だけ、集まれば大丈夫です。
Contents
１）預金・有価証券関連の書類
親の通帳なんてみたことないです。
名義預金があると、それは相続とみなされます。税理士がお金の流れが把握することで、税務調査が入りにくい相続申告ができます。
- 亡くなった方の預金通帳（５~７年分）
- 相続人全員の預金通帳（５~７年分）
- 取引残高報告書（亡くなった日）
- 上場株式配当等の支払い通知書（亡くなった日の残高・評価額）
- 出資証券（信用金庫、生活協同組合などの出資金のこと）
【預金・有価証券関連の書類】亡くなった日が基準
- 亡くなった方の全ての預金通帳（５~７年分）
- 相続人全員の全ての預金通帳（５~７年分）
- 証券会社から届く「取引残高報告書」
- 証券会社から届く「上場株式配当等支払い通知書」
- 出資金を支払った際に受け取る「出資証券」
２）不動産関連の書類
不動産もあるけど、詳しいことはわからない
固定資産税の通知書をみれば、土地や家屋などの資産がわかります。課税台帳などを取得すれば、確認できます。
- 土地、家屋の固定資産税通知書（課税明細書）
- 権利証・地積測量図・建物図面
- 不動産の賃貸借契約書
【不動産関連の書類】
- 土地、家屋の固定資産税通知書（課税明細書）
- 不動産の賃貸借契約書（アパート経営者、土地を借りて住んでいる者など）
- 土地、家屋の「権利証」
- 地積測量図（実測図）
- 建物図面・平面図
３）死亡保険・死亡退職金関連の書類
保険は入っていると思うけど、どこの会社かさえわからない。保険証券を探せばいいのかしら？
死亡保険の保証人はだれなのかも重要です。相続税がかかるかどうかが決まるので、確認しましょう。
- 保険証券（保険契約者・被保険契約者・死亡保険金受取など）
- 死亡退職金の支払明細書
【保険会社から送られてくる書類】
- 保険証券
- 保険料控除証明書
【被相続人の会社から送られてくる書類】
- 死亡退職金の支払い明細書（個人が働いていた場合）
４）その他財産の書類
財産と言われても、そんな高価なものはないんですけど・・・
車を購入して6年以内であれば価値がある可能性があるので、資産になる。５万円以上のものは価値があるというものは申告が必要になります。
- 自動車（バイク）の車検証
- 固定電話の契約資料（電話加入権、1本1500円くらい）
- 書画、骨董品、貴重品、宝石の鑑定書
- 家庭用財産（５万円以上、まとめて考える）
- ゴルフ会員権の証書
- 金地金の納品書か計算書
- 金銭消費貸借契約書（個人間で貸付がある場合）
- 確定申告の決算書（会社にお金を貸し付けている場合）
【その他財産関連の書類】
- 自動車の車検証
- 固定電話の契約資料（電話加入権）
- ゴルフ会員権の証書
- 金池金の納品書か計算書
- 金銭消費貸借契約書（個人間での貸し付けがある場合）
- 確定申告の決算書（会社にお金を貸し付けている社長の場合）
５）未収金・還付金関連の書類
給与や家賃も確認がいりますか、死亡した日から後の場合は、相続になりますか？
個人のものになります。仕事道具、備品、在庫も財産です。死亡日より３年前までは、贈与をしていたとしても本人の相続財産となります。
- 未収給与
- 未収家賃
- 未収地代
【未収金関連の書類】
- 被相続人の通帳で確認
・被相続人がなくなった後に振り込まれた給与
・被相続人がなくなった後に振り込まれた地代や家賃 - 還付金関連の書類
・国税還付金振込通知書で確認
・所得税や住民税の還付金 - 過誤納付金還付通知書で確認
・国民健康保険の還付金
・介護保険料の還付金
・後期高齢者保険料の還付金など
６）事業用の財産関連の書類
自宅で会社をしていたのですが、特に利益があったわけではないようです。財産になるのでしょうか？
開業していれば、確定申告をしているので税金を納めているので収支を確認しましょう。資産・負債などの青色確定申告に必要なものがあるはずです。
- 国税還付金振込通知書
- 過誤納金還付通知書
【事業用財産関連の書類】
- 確定申告の決算書（過去３年分）
７）贈与関連の書類「贈与税の申告書の控え」
生前に大きな額とかは贈与されていないので、特に問題ないように思うのですが・・・
相続人は気づいていない場合もあります。故人が名義預金などで「相続人名義」で通帳などがある可能性があります。
- 相続時精算課税制度選択届出書の控え
【贈与関連の書類】
- 贈与税の申告書の控え（相続開始前３年以内のもの）
- 贈与契約書（相続開始前３年以内のもの）
- 相続時精算課税制度選択届出書の控え
- 過去の贈与税の申告書の控え
８）小規模宅地等の特例関連の書類
故人の亡くなる前の状態により、小規模宅地等の特例が使えるかどうかが決まると聞いたのですが、、、
小規模宅地等の特例を使えると、相続税がかなり楽になるので書類を揃えて、対象になるか確認しましょう
- 亡くなった方が老人ホームだった場合は、自宅はどうなるのか
・要介護認定・要支援認定を受けているかどうか
・老人ホームが老人福祉法等に規定する老人ホームだったか
【小規模宅地等の特例関連】
- 老人ホーム入居時の申請書
- 介護保険の被保険者証
９）障害者控除に関する書類
- 障害者控除を利用することができる
【相続人の方のなかに障害をお持ちの方がいる場合】
- 障害者手帳
10）債務（借金）関連の書類
ローンの未払い、税金の１~４期の支払いの途中の分もあります。それも債務でいれていいでしょうか？
一つ一つ細かくなりますが、死亡日までを基準として請求書を集めておきましょう。納期ではらっていない分。故人が自宅で使っていた日までです。
- 税金の支払いに関する通知書
- 医療費・老人ホーム費関連の未払い
- 公共料金関係の未払い
【債務（借金）関連の書類】
- 住宅ローン借入金の残高証明書（毎年送られてくるもの）
- 金銭消費貸借契約書（個人間での借入がある場合）
【債務（未払い）関連の書類】
- 税金の支払いに関する通知書
・固定資産税の通知書（毎年４月）
・住民税の通知書
・所得税（準確定申告の決算書）など - 医療費・老人ホーム費関係の未払い
・病院からの請求書（被相続人が生前に未払いのもの）
・老人ホームからの請求書（被相続人が生前に未払いのもの） - 公共料金関係の未払い
・水道やガス代、電気代などの請求書（被相続人が生前に未払いのもの）
・携帯両院やインターネット料金などの請求書（被相続人が未払いのもの）
12）葬式費用の関連の書類
葬式代は本人の財産から使いたいと思っているんですが、できますか？
銀行は、残高などの書類作成時に死亡したことを確認します。その後は、銀行が凍結するので使えません。しかし、葬式代は相続税はかかりません。
・お葬式での費用（通夜・葬式当日まで）
・その他のお墓・仏壇・寺への支払い
【葬式費用関連の書類】
- 葬儀会社の領収書や請求書
- 火葬場に関する費用の領収書
- 納骨費用の領収書
- お布施や戒名代や心づけ（メモでもOK）
支払い日、金額、相手先の所在地、名称がわかるもの
11）個人情報関連の書類
マイナンバーは作っていました。
相続人全員のマイナンバーが必要となります。相続人となる人が必要なので、故人はマイナンバーを喪失するので必要でありません。
- マイナンバー
【個人情報関連の書類】
- 相続人全員のマイナンバーの表裏コピー
- 上記がない場合はマイナンバー通知書のコピー
まとめ
とにかく多いですね。一緒に住んでいないのでかなり難しく感じます
入院や老人ホームに入るタイミングで、親の生活状況をまとめておきましょう。
