【大分】大家さん２世の相続準備！40代娘「急いで公共機関や金融機関の書類で集める」なにが必要なの？

市役所関連の書類（相続人を決めるため）

１）戸籍謄本

【相続人の戸籍謄本を集める順番】

1. 「相続人」の全員の現在の戸籍謄本を集める
   １）自分の本籍地を管轄する市役所
   ２）交付請求書
   ３）本人確認書類（マイナンバー・運転免許証など）
   ４）手数料
   ５）戸籍謄本を取得できる
   ※戸籍・全部事項証明書（謄本）を取得する
2. 自分の戸籍謄本は何通必要？
   １）戸籍：全部事項証明（謄本）→450円
   ２）改正原戸籍・除籍：全部事項証明（謄本）→750円
   ３）結婚した場合：親の情報はわからない
   ４）亡くなった戸籍や財産の状況で枚数が変わる
3. 法廷相続情報一覧図を作って法務局で保管してもらう
   １）法定相続情報一覧図」の写しを取得
   ２）「戸籍謄本」の必要枚数を把握することができる
   （金融機関・公共機関・登記などで必要になります）

【被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍（原戸籍）】

1. 請求者本人の必要書類
   １）被相続人の本籍がある市役所で交付請求書
   ２）請求者の本人確認書類（マイナンバー・運転免許証など）
2. 被相続人との関係がわかる書類
   ３）続柄がわかる資料（相続人の戸籍謄本）
   ４）手数料
   ５）被相続人の戸籍関係の書類
3. 被相続人がなくなって誰も籍にいないorいる
   １）在籍者がいる場合は、「戸籍」で全部事項証明書（謄本）
   ２）在籍者がいない場合は、「除籍」で全部事項証明書（謄本）
   ★どちらにしても「原戸籍」にチェックを入れる
4. 結婚や離婚を繰り返しているなど本籍地を変えている場合
   １）現在の戸籍を確認後、「従前戸籍」で本籍がある市役所で戸籍謄本を取得

２）戸籍の附表

「戸籍の附票の写し」が必要な方は、２パターンあります。

相続時精算課税制度→生前贈与をして

小規模宅地等の特例→故人が住んでいた330平方まで80％で相続取得できる特例

３）住民票の除票（転職or死亡）

相続人の「住民票」は、各自のマイナンバーカードで最新の住居地がわかるので取得の必要はありません。

４）印鑑登録証明書

【印鑑証明書の取得場所】
・相続人が現在住民票をおいている住所地の市町村役場で取得可能

１）各相続人が交付申請書を記入
２）印鑑登録証カード
３）本人確認（マイナンバー・運転免許証など）
４）手数料
５）取得

法務局で集める書類（不動産など）

以前、法務局で取得していた不動産情報は、Googleマップ・測量ソフトなどで所有している場所や土地、形状、距離・面積はわかるようになったので、権利関係がわかる書類があればOK

【Googleマップや測量ソフトで代用できること２つ】
１）公図（おおまかな位置）
２）地積測量図(実測図）

被相続人の土地の権利関係がわかる「登記簿謄本」があれば良いです

１）登記簿謄本（登記事項証明書）

相続税の手続きの際、「持分割合(敷地権割合）」が必要になる
※マンション全体の敷地面積のうち「自分の権利」を調べるため
※固定資産税ではわからない

【登記簿謄本の取得方法】
１）直接窓口で請求
２）郵送で請求
３）オンラインで請求

２）法廷相続情報一覧図の写し

【メリット】金融機関や保険会社の書類手続きがやりやすくなる

１）申請に必要書類の収集

【被相続人】
①出生から死亡までの戸籍関係の書類
・戸籍謄本or除籍謄本
・改製原戸籍（原戸籍）
②住民票の除票
もしなければ戸籍の附票

【申出人】
・戸籍謄本
・氏名住所がわかる公的書類（マイナンバー・運転免許証など）

【各相続人】戸籍謄本

２）法定相続人一覧の作成

・テンプレートは「法務局ホームページ」ダウンロードできます

【注意点】「子」ではなく、「長男」「長女」などで作成する

３）申出書の記入、法務局へ申し出

【申出の書類】

・申出書
・法定相続情報一覧図
・添付書類一式（戸籍謄本など）
・申出人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーなど）

★法務局の申し出から５年間【無料】で保管してくれます

銀行で集める書類

１）銀行預金の残高証明書

被相続人が亡くなった当日の預金残高の情報が必要→当日の残高がわかる通帳はない

１）被相続人が生前に取引していた各金融機関で「死亡日」の【残高証明】を発行してもらいます。

【残高証明発行に必要な書類】

１）戸籍関係の書類（被相続人・相続人）
２）印鑑証明書（６カ月以内）
３）法定相続情報一覧図の写し
※法廷相続情報一覧の写しがあれば、１・２は原則不要

★「すべての取引」にチェックをいれましょう。
★死亡日で申請しましょう

２）【既経過利息計算書】

定期性のある口座→定期預金、定額預金、貯蓄預金など
★死亡日に預金口座を解約したと仮定する→既経過利息の計算が必要

３）被相続人の５~７年の取引明細証明書：【名義預金】

名義預金は相続財産として計上が必要
家族名義の通帳を作って、被相続人が管理していた場合のこと。
⇩
同じ金融機関にもっている口座の５~７年分の「取引明細証明書」を取得するとわかる
※自宅に過去の通帳があれば大丈夫

ネットバンクの場合は、生前取引していた金融機関の「取引明細証明書」を取得する

４）相続人の５~７年の取引明細証明書（必要な場合）

家族間の資金交流がある場合、生前のお金の流れを確認するために必要になります

依頼した税理士の判断を仰ぎながら、取引のある金融機関で過去5~７年分の「取引明細証明書」を取得しましょう

５）被相続人の建物更生共済（元農家のための保険）

JAグループが提供している共済→満期金、契約返戻金がある

この場合は共済加入を証明する書類が、基本的に自宅に届かない。

JAに口座を持っていたかどうか、不動産に「農地」を持っていたかで判断します。

「JA共済課」に連絡してみましょう。相続申告で必要になります。

証券会社で集める書類

死亡日の有価証券の残高がわかる書類がない場合、各証券会社に連絡。

死亡日の残高証明書を取得する

【必要書類の取得方法】

１）戸籍関係の書類
２）依頼者の本人確認書類
３）法定相続情報一覧図の写し
※戸籍（除籍）謄本にかえて「認証文付き法定相続情報一覧の写し」の提出

★死亡日の申告をして「残高証明書」

死亡日の終値、死亡月の平均終値、前月の平均終値、前々月の平均終値が必要です。
３っか月分の平均終値単価がわかる情報も申請しましょう

保険会社で集める書類

１）生命保険支払い通知書

保険証券を元に連絡・保険金受取の手続きを進めます。

「生命保険支払通知書」に記載されている金額が相続申告で必要になります

受け取り人に振り込まれるので、相続税として申告してください。

２）解約返戻金相当額の書類

※死亡日に保険を解約したとなる。「保険契約に関する権利」

契約者が亡くなってしまった場合は「被相続人の死亡日における解約返戻金相当額がわかる書類」が必要になります。これを申請します。

３）入院給付金・手術給付金は相続財産に計上

保険給付金・支給決定通知書（入院給付金など）に相続がかかる場合、未収金という扱いとなる。

保険会社に相続が発生したと連絡、受け取り口座で受け取り、決定通知書が自宅に届きます

※故人が契約者であり被保険者で自分で受け取りの場合、相続財産となる。

※故人が契約者、受取人が子どもの場合、相続財産ではない。

４）高額医療費　支給決定通知書

１）国民健康保険
２）後期高齢者医療制度
３）国民健康保険以外の健康保険

上記に加入していた場合、被相続人の死後に「高額療養費支給申請書」に必要事項を記載して、申請手続きを行えば、一定額を超えた分が還付される

還付金は相続財産となります。

自宅に「高額医療費支給決定通知書」は相続財産なので金額がわかるようにします。
どの保険に加入していたかで、手続きや請求場所が変わります。

※葬祭費→3~7万円
※埋葬料→5万円

この支給は、相続人が受け取るのものなので相続財産にはならない。

年金事務所で集める書類

公的年金 相続財産ではない	老齢年金（65歳以上）、遺族年金、障害年金、寡婦年金
私的年金 相続財産の対象となる	企業年金、個人年金保険、国民年金基金

被相続人が70歳で老齢年金を受け取っていない場合は、年金事務所で手続きをすることで65歳~70歳までの「年金」を受け取ることができます。この未収年金は所得税があります。

企業年金：被相続人の方が務めた会社に問い合わせる
個人年金：保険会社に直接問い合わせる

老人ホームに入所していた場合に集める書類

老人ホームに入所していた場合、入居時に一時金を支払っているので、死亡時に償却金が発生します。

手続きの方法や支払通知書など、施設に問い合わせましょう（返還金がわかる書類）

まとめ

参考資料：秋山税理士事務所YouTube