相続の財産調査って数十万とかかかるんですよね。自分でやることって難しいのでしょうか？
財産の状況によりますが、相続税がかかりそうな場合は「税理士」に依頼した方が安全です。理由は３か月以内に「財産放棄」するかどうかを決断しないといけないからです。制度の変更や控除などがあるので知識ないと無駄な税金を払う可能性が多くなります。
【相続財産調査は何のためにするの】
- 遺産分割協議で必要になる
- 相続放棄するか判断するため
- 相続税を正しく行うため
- 相続財産調査は３か月以内に終わらせるべき
- 相続財産調査の方法・費用・期間を知る
https://legalpro.jp/souzoku/4303/
Contents
相続財産はどうやって探せばいいの？期限は？
親のことでも「お金」関係は全然わからないし、「心配しなくていい」とか言って何も聞いてません・・・
可能性があるものを、手あたり次第に探す必要があります。
相続財産の手がかりを探す
３か月以内に、こんなにたくさん調べないといけないの？
相続税がかからなかったり、大きな借金がなければ時間をかけてもかまいません。しかし、それさえ故人のことがわからないから調べるのです。
１）代表的な保管場所を探す
まずは自宅を探してみましょう
【重要なモノの保管場所】
鞄・財布・郵便受けのモノ・棚・引き出し・金庫・食器棚・冷蔵庫・仏壇など
２）通帳の入出金内容を確認する
通帳があれば死亡日で残高証明書を作る。もし通帳がなく利用していた場合は金融機関から取引履歴を取り寄せます
【通帳の引き出し履歴からわかること】
有価証券・投資信託等の払い込み、お金の貸し借り、不動産収入など
３）パソコン・スマホを確認する
パソコンやスマホを利用している場合は、そのなかに情報が詰まっていることも多いです
【デジタル遺産例】
インターネットバンキングの口座、ネットの株式・投資信託、仮想通貨、FX、電子マネーのチャージ残高、クラウドファンディングでの出資や資金調達など
４）手がかりが見つからない場合は
相続税がかかる場合は、すべての可能性を考えて捜索し、税理士へ提出することで「財産調査書」を正確に仕上げる必要があります。そうすることで税務調査を回避するこができます。
- 預貯金を片っ端から問い合わせる
- 不動産の名寄帳（固定資産課税台帳）
- 有価証券：証券保管振替機構に問い合わせる
- 借金：３つの信用情報機関に問い合わせる
4-1）預貯金を片っ端から問い合わせる
全然心当たりがないなら、近くの金融機関に問い合わせましょう
【問い合わせに必要な書類の例】
・亡くなった人の死亡がわかる戸籍または除籍
・問い合わせする者の戸籍
・問い合わせする者の本人確認書類、など
4-2）不動産の名寄帳（固定資産課税台帳）
名寄帳は、役所の管轄内の不動産を把握できます。その人が所有している不動産を一覧にまとめたものになります。
4-3）有価証券：証券保管振替機構に問い合わせる
通称「ほふり」と言われる証券保管振替機構とは、株など有価h総研の保管・管理を行っている機関です。
4-4）借金：３つの信用情報機関に問い合わせる
借金を３か月以内に把握しないと、相続放棄ができません。相続放棄をする場合は、家庭裁判所へ申し出をする必要があります
死亡時の資産額を確定する
通帳と言われても・・どこにあるのかもわからないし、あるかどうかも分からないんですけど・・・
残高証明書は依頼してから1週間から10日間を要します。1000円~数千円の費用がかかります。依頼するための必要書類も準備が必要です。
この手続きにより、口座は完全に凍結され、入出金が一切できなくなります。
残高証明書を請求する日は【亡くなられた日】
１，預貯金【残高証明書の取得】
ネット銀行の場合は「通帳がない、カードがない」可能性もあるので要注意です。
２，有価証券【残高証明書の取得】
ネット証券会社の場合は「証書や通帳やカードがない」こともあるので要注意です。
３，不動産【登記事項証明書の取得】
管轄の法務局のホームページを調べましょう。法務局には本局と支局があります。
４，不動産【固定資産評価証明書の取得】
固定資産税評価証明書を取得する際には、不動産の住所ではなく、土地の地番、建物の家屋番号が必要となります
相続登記に固定資産税評価証明書が必要です。
登録免許税の計算をするために必要となります
相続登記の登録免許税は「不動産の価格×0.4％」
固定資産評価証明書の取得（郵送の場合）
- 市町村役場のホームページから「交付申請書」をダウンロード
- 申請人の本人確認書類（免許証等）のコピー
- 定額小為替（ゆうちょ銀行で購入できます）
- 切手を貼った返信用封筒
代理人の場合は
- 委任状を作成する
相続人の場合は
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本等のコピー
- 請求者が相続人であることを証する戸籍謄本等のコピー
土地・建物別々で１通200~400円
土地・建物、一筆１棟追加するごとにおおむね150円~200円
５，車
所有している車の資産価値は、お金の動きがわかるように記録を残しましょう（相続税がある場合）
６，借金【借入金残高証明書の取得】
不動産の借り入れがある場合や、連帯保証人などがある場合は要注意です。死亡した日で記録が必要になります。
財産目録を作成する
財産目録は、相続税がかかる家族だけが作ればいいのかしら？相続税がかかるなら作った方がいい？
財産目録は資産情報を整理するために、作っておいた方が後々のトラブルを防ぐことができます。相続税がある場合は申告するのに必要な書類です。
【財産目録作成に決まった書式はないですが、ポイントがあります】
- 相続財産を特定できるように正確な記入
- 評価額の根拠を記入または添付
相続税申告がある場合は「税理士」に依頼しましょう
相続税がかかりそうな場合は、税理士に相談して手続きを進める方が良いです。法律の知識などが必要なので、短期間で自力で仕上げるのは難しいです。
| 税理士 | 税金のプロ 相続税申告に向けて過不足ない財産調査ができる |
| 弁護士 | 交渉のプロであり法律の専門家 相続人同士のトラブル解決に向けてサポートしてもらえる |
| 司法書士 | 法律と書類作成に詳しい 不動産の名義変更等を依頼することができる |
| 行政書士 | 書類作成に詳しい 対応業務の範囲が狭い |
まとめ
相続が発生すると考えることややることがたくさんあるんですね・・・
親が自分で財産整理をして、相続まで「全員に伝える」ことができればトラブルは起こりにくいと考えます。現実には、いつ死ぬかわからないので難しいですね。
