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【大分】大家さん2世の相続準備!40代娘「親が要介護になったら」障害者控除が受けられる?

親が後期高齢者になってきて、心身ともに衰えてきた。要介護になったら相続になにか影響があるのかしら?
「相続税の障害者控除」には要介護になった場合に使えるものがあります。各自治体で少し条件がことなるのでしっかり確認しましょう

相続税の障害者控除額=【85歳ー相続開始日の障害者の年齢50歳】×一般障害者10万円

(85ー50)×10=350万円

障害者の方が本来納めるべき相続税】ー「350万円障害者控除」ができる

しかも、余った相続税額を「各相続人の確定した相続税額」ー「余った障害者控除」ができるのでお得です。

この相続税が「0円」になった場合、相続税の申告は不要です

※財産から控除される「相続税の基礎控除」とは異なります

※一般障害者10万円
※特別障害者20万円

「障害者手帳」の交付を受けていなくても、要介護を受けている方であれば
・住所地にある市区町村役場で「障害者控除対象者認定書」の発行申請
・相続税障害者控除を受けることができる

「平成30年厚生労働白書」
現在日本国民の約7.6%の方が何らかの障害を抱えており、その割合は今後高齢化が進むにつれて増加していく

1)相続税の障害者控除の概要

①制度の対象者は相続人

相続人が障害者の場合に活用できます

②障害者控除の計算

相続税の障害者控除額=【85歳ー相続開始日の障害者の年齢50歳】×一般障害者10万円

※特別障害者20万円
※一般障害者10万円

相続税額から直接控除をすることができる

③一般障害者・特別障害者の定義

一般障害者の定義→ 知的障害、精神障害、身体障害者手帳3~6級など

特別障害者の定義→ 重度の知的障害、精神障害者1級、身体障害者1.2級など

相続税の障害者控除はいくら?適用条件と控除額の計算方法

④成人被後見人は特別障害者に該当する

⑤障害者控除を適用して相続税額が0円になれば申告不要

障害者控除→ 相続税額0円になれば相続税の申告は不要

配偶者軽減控除→ 相続税の申告をする

小規模宅地等の特例→ 相続税の申告をする

【相続税が残った場合】手続きが必要になります⇩

⑥相続税申告書に添付すべき書類

相続人が「相続税の申告書」+身体障害者手帳(コピー)などを

税務署へ提出することで障害者控除を受けることができます

2)制度を利用できる人の要件

①財産を取得する障害者が法定相続人であること

相続開始日に法定相続人で障害があった場合。

法定相続人でない場合は、控除が使えない。なので障害者の孫に遺言書で遺産を残したい場合は「養子縁組」などを考える必要があります

②障害者自身が相続や遺贈によって財産を取得すること

障害者自身が財産を取得する場合は、障害者を扶養している配偶者・直系の親や孫、兄弟姉妹、3親等内の親族(叔父や叔母など)

障害者が何らかの相続を受けることで、障害者控除が使えます

つまり、扶養の方が全ての財産を取得してはダメです

③相続開始日において日本国内に住所があること

相続開始日においてにおいて日本にいることが原則です

日本に住所がなくても「障害者控除」の適用を受けられる場合

【相続人の要件】
・一時居住者である

【被相続人の要件】
・一時居住被相続人または非住居被相続人

④財産を取得する人が相続開始日において障害者であること

・療育手帳所有
・障害者手帳所有
・65歳以上で障害者であると認定(市区町村)

【所有していなくても】

相続税の申請書提出するときに、障害者手帳などの交付申請中や交付済み。
さらに、相続開始日に障害者手帳交付程度の障害があると「医師の診断書」のコピーを申請書に添付することで、制度を利用することができる

3)要介護認定を受けている方が障害者控除を受けるための要件

【要介護認定1~5・65歳以上・療育障害者手帳なしの場合】

【障害者控除等対象認定基準】

①一般障害者
・知的障害が軽度・中等度に準ずる
・身体障害者3級から6級に準ずる

②特別障害者
・知的障害が重度に準ずる
・身体障害者1.2級に準ずる

【上記の条件を満たしている場合】
・自身が住んでいる住所を管轄する市区町村役場で
・「障害者控除対象者認定書」の申請・交付を受けることで
・障害者控除の適用が可能になる

※ 各自治体によって基準がことなるので「最初に基準を確認する」

4)障害者控除の金額を使い切れない場合の取り扱い

配偶者の税額軽減と相続税の障害者控除は併用可能

配偶者の税額軽減→ 相続税0円でも申告が必要です!

5)障害者控除を1次相続・2次相続で2回使う場合の取り扱い

1次相続と2次相続で、相続税をフルで使えるわけではないので要注意です

相続税の障害者控除はいくら?適用条件と控除額の計算方法

まとめ

人生100年時代になり、誰もが要介護認定を受ける可能性があります。

要介護によって相続時に障害者控除が使えるのであれば、ぜひ活用しましょう。

参考資料:秋山税理士事務所YouTube