相続が発生しそうな場合は、誰に相談したらいいのかしら？
国家資格を持つ「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」にはそれぞれ独占業務があります。つまり、できること、できないことが存在します。
Contents
相続発生前の相談先
遺言書や家族信託は、法律に詳しい「弁護士」「司法書士」が適任です。
| 相続前 | 弁護士 | 税理士 | 司法書士 | 行政書士 |
| 遺言書の作成指導 | ◎ | 〇 | ◎ | 〇 |
| 家族信託の指導・相談 | ◎ | 〇 | ◎ | 〇 |
| 相続税対策・相談 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 |
- 二次相続を考慮したり、特例を使う場合など、相続税のことは税理士が良い
- さらに、相続を専門にしている税理士に依頼しましょう
相続発生後の相談先
それぞれの専門家がいますが、専門家のなかでもさらに専門分野があります。例えば、相続税専門の税理士。
| 弁護士 | 税理士 | 司法書士 | 行政書士 | |
| 相続放棄 | 〇 | 〇 | ||
| 準確定申告 | 〇 | |||
| 相続財産評価 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 争続対策 | 〇 | |||
| 相続税の申告 | 〇 | |||
| 相続登記 | 〇 | 〇 | ||
| 遺留分侵害額請求 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 財務調査の立ち合い | 〇 |
★争いごとになりそうな場合は、弁護士が必要になります。
１）相続放棄
相続放棄は死亡日から３か月以内です
プラス財産もマイナス財産も放棄することを意味します
税理士へ相談
２）準確定申告
その年の１月１日から死亡日に発生する確定申告を相続人がおこなう
税理士へ相談
３）相続財産の評価（専門性が高い）
専門性の高い税理士に依頼するのが必要
税理士へ相談
４）遺産分割協議書の作成
時価評価がわかっていれば、弁護士・税理士・司法書士・行政書士でもOK
相続税を減らしたいなら税理士へ相談
４）相続争い対策
感情含めたトラブルが増えてきます
弁護士だけ
６）相続税の申告（10カ月以内）
税務調査のことも考えて相続税のことを考える
税理士だけ
７）相続登記（2020年からは義務化）罰則があります
不動産の登記の悩みは司法書士にする。相続登記は３年以内におこなう。
司法書士だけ
８）遺留分侵害額請求
調停になることも前提として「弁護士」
弁護士に依頼
９）税務調査
申告書の作成を依頼した税理士に立ち合いを依頼
税理士だけ
まとめ
相談先は、あなたの置かれている状況によって変わります
「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」の独占業務を理解しておきましょう
